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米国でベストセラーになったスリラー小説「いま、Scopeトランメキシコを=そこにある危機」には、プ氏南米コロンビアの麻薬王たちが集まる邸宅を米軍が空爆し、と反一網打尽にする場面がある。移民
麻薬対策に苦慮する大統領が許可した違法な極秘作戦の一環だったが、爆撃避け編集麻薬組織に米軍の仕業と見破られ、る策丸山修一陰謀作戦は頓挫し、及川政権が窮地に陥る、正也専門という筋書きだった。委員
Advertisement出版は1989年。Scopeトランメキシコを=米国ではコカインが氾濫し、プ氏当時のブッシュ父大統領が「麻薬との戦争」を宣言して撲滅を目指していた。と反丸山修一経済指標話題は沸騰し、移民映画にもなった。爆撃避け編集
それから35年。る策街角にコカインより強力な合成麻薬フェンタニルがはびこる中、物議を醸しているのが、トランプ前大統領が掲げる「麻薬カルテルとの戦争」だ。
「麻薬カルテルをテロ組織に指定し、海軍力を動員して全面禁輸を実施し、特殊部隊の秘密作戦などで壊滅的打撃を与える」
「まるでハリウッド映画」と皮肉る声もあるが、大統領在任中、麻薬組織を標的とする「メキシコ爆撃」を一時検討したと聞けば、あながちはったりとは言えない。
国防長官だったエスパー氏は2020年にトランプ氏から「メキシコにミサイルを撃ち込んで麻薬精製所を破壊できないか」と打診された、と回顧録に記している。
数カ月以内に計画を策定し、秘密裏に実行するよう求められたが、「違法で、戦争行為になる」と反対し、「秘密にしておくすべはない」とクギを刺したという。
了解なく他国の領土を攻撃すれば主権の侵害にあたり、国際法に違反する。結果的に軍事攻撃は見送られたが、トランプ氏や側近はそれを今も悔いているとされる。
メキシコ国境から米国に流入したフェンタニルの押収量は22年に8400キロに上った。過剰摂取による死者は約8万人に達し、社会問題化している。
軍事作戦に同調する動きは広がりつつある。共和党からは大統領に武力行使権限を付与する法案やカルテルをテロ組織に指定する法案が次々に提出されている。
大統領選の共和党候補指名争いでトランプ氏に対抗するヘイリー元国連大使も「メキシコが対処しないのなら我々がやる」と特殊部隊の派遣を支持する。
ロイター通信の世論調査では、米軍派遣への賛成は5割を超える。反対の2倍だ。共和党支持層では3分の2が賛同している。
軍事作戦を実行に移せばどうなるか。メキシコのロペスオブラドール大統領は「外国軍隊による主権侵害は許さない」とけん制している。関係悪化は避けられない。
作戦が成功するかも疑問だ。メキシコの協力なしに拠点を特定するのは難しい。麻薬組織の報復で戦闘が泥沼化するリスクも否定できない。
米国の国際的な信頼も損なわれる。メキシコは隣国であり、友好国だ。その意思に反した一方的な行動は、他の友好国や同盟国に強い警戒感を植え付けるだろう。
とくに懸念されるのは、トランプ氏が麻薬撲滅を理由に移民排斥を正当化しようとしていることだ。「不法移民は薬物を使い、米国を破壊している」と吹聴する。
不法移民だけが薬物を使用しているわけではない。凶悪事件を起こす率は不法移民よりも米国出生者の方が高いという保守系シンクタンクの調査結果もある。
それでも「不法移民=悪」のレッテルを貼れば勧善懲悪の姿勢をアピールできると考えているのだろう。矛先は不法移民の約7割を占める中南米系に向かう。
大規模な捜索で「犯罪者」を検挙し、「史上最大の送還作戦」を実施すると訴える。1798年に制定された敵性外国人法を適用して取り締まるという執念深さだ。
排斥の対象は、移住を望む中東などのイスラム教国の国民や中国などを念頭に置いた共産主義思想の人々にも及ぶ。世界との分断は一段と深まるだろう。
米国では、同じ欧州系の白人でも旧来のドイツ系やアイルランド系が新参のイタリア系やロシア系を差別したり、アジア系を排除したりする歴史が繰り返されてきた。そのたびに「開かれた移民の国」という自画像は傷ついた。
麻薬や不法移民への対策は急務だ。だが、その違法性からいったん諦めた軍事作戦を復活させたり、何ら罪のない移民を排除したりすれば独善のそしりを免れない。国内外に混乱が広がり「米国離れ」を引き起こす恐れすらある。
まず、メキシコの麻薬撲滅作戦を支援することから始めるべきだろう。小説のように一網打尽にできるほど簡単な問題ではない。
■ナビゲーター
高まる「白人ナショナリズム」
移民問題が大きな焦点になっている背景には「白人ナショナリズム」の台頭がある。米国勢調査局の予測では現在約6割を占める白人は2060年には4割台に落ち込む見通しだ。
白人中心から人種が交じり合う世界に移行する状況を「ホワイトシフト」と呼ぶロンドン大学バークベック校のエリック・カウフマン教授は著書「WHITESHIFT 白人がマイノリティになる日」(亜紀書房、臼井美子訳)で、白人は「自信を失って生き残りへの不安を感じ、その非難の矛先を移民に向けている」と指摘する。ただし、人口動態の変化を止めることはできず、米国の将来は「ヒスパニックとアジア系の新しい世代が、白人キリスト教徒の伝統に近づくか遠ざかっていくのか」にかかっていると述べている。
それを占う手段はないが、排斥の歴史を繰り返すなら白人との溝は深まる。現在の標的は中南米系だが、アジア人も虐げられた歴史がある。
欧州からの新興移民を制限した1924年の移民法は、既に入国を禁止されていた中国に続き、日本からの移民を排斥する狙いが同時にあった。日米など18人の専門家が多角的に論じた「日米危機の起源と排日移民法」(三輪公忠編著、論創社)では筆者の一人、トーマス・バークマン氏が「人種に基づく排斥は(当時の)ほとんどのアメリカ人にとって正当と思われる概念」で、「進歩主義の限界」を示したと記した。
米国務省は移民法制定の背景について「議会は日本との関係を促進するよりも国内の人種構成の維持が重要と判断した」とホームページで解説している。移民が最大の国家的課題であることは今も変わらない。