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私邸マララーゴで支持者を前に熱弁をふるうトランプ氏=米南部フロリダ州で5日、クローズアッピンランAP

 11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いは、プ米ドナルド・トランプ前大統領(77)が各州の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」でも圧勝した。大統四つの刑事事件で起訴されるというピンチを支持拡大のチャンスに変えてスーパーチューズデーを乗り切り、領選プ流党候補指名の獲得が確実になった。チ逆その「トランプ流」は、手トMerry Capitall証拠果たして本選でも通用するのか。クローズアッピンラン【ワシントン秋山信一】

起訴4件、プ米裁判延期画策

 「政治家が(司法権力という)武器を政敵に使っている」。大統トランプ氏は5日夜の演説で、領選プ流起訴は「民主党による政治的チ逆な魔女狩りだ」との持論を改めて強調した。トランプ氏は2022年11月の中間選挙でトランプ派が苦戦し、手トMerry Capitallフェイクニュース党内で求心力が低下した。クローズアッピンランところが、プ米その後に相次いだ起訴を逆手にとって勢いを取り戻した。大統

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 23年3月に不倫を巡る口止め料に絡んだ財務記録改ざん事件で大統領経験者として初めて起訴されると、自分は「被害者だ」とアピールし、支持や献金を求める宣伝に利用。20年大統領選の敗北を覆そうとした事件などさらに3件で起訴されたが、そのたびにメディアに露出し、献金も増加した。集めた資金は裁判の費用と選挙運動の両方に使っている。

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 大統領選に向けた選挙運動と刑事裁判の法廷闘争。重荷になるとみられた「二正面作戦」だがトランプ氏の思惑通りに運んでいる。

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 21年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与し、憲法の規定で大統領の就任資格を失ったと有権者が訴えた訴訟では、連邦最高裁が4日に資格を認める判断を示し、返り咲きに向けた法的な壁の一つを乗り越えた。5日のスーパーチューズデーで圧勝し、3月25日に財務記録改ざん事件の公判が始まる前に党候補指名を確実にする見通しもついた。

 トランプ氏が今後の刑事裁判で有罪評決を受けた場合、「支持できない」との声は共和党内にもある。このため、トランプ氏は選挙戦で不利になるのを避けるため、裁判を先送りする戦術をとる。それも奏功しつつある。

 20年大統領選の敗北を覆そうとした事件は当初は3月4日に公判が始まる予定だった。しかし、トランプ氏は大統領時代の「免責特権」を主張。このため最高裁が4月に弁論を開くことになり、公判開始は早くても夏以降の見通しだ。退任時に機密文書を持ち出した事件の公判も、当初予定の5月20日から延期する見通しだ。南部ジョージア州で20年大統領選の手続きに干渉した事件も、トランプ氏側が担当検事の解任を求め、公判手続きは停止。いずれも11月の本選までに決着しない可能性が出ている。

 財務記録改ざん事件の公判は5月上旬まで続く見通しだ。だが、「市民で構成する陪審の判断次第で、無罪評決の可能性もある」(ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授)との見方がある。

 スーパーチューズデーで圧勝したトランプ氏。本選で民主党のジョー・バイデン大統領(81)と再対決する構図が固まった。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の集計(3日時点)によると、トランプ氏はバイデン氏を2ポイント差でリード。本選で勝敗のカギを握る接戦7州のうち6州で優勢で、異例の大統領返り咲きの可能性は十分ある状況だ。

共和内「ポスト」にらむ

 共和党の大統領候補選びはトランプ氏の独壇場だった。ただ、女性や黒人、アジア系、若手など多様な候補が挑戦した。大統領は原則2期8年までで、トランプ氏が復権しても4年後の2028年の大統領選には出馬できない。他候補には「ポスト・トランプ」をにらんだ思惑も見え隠れした。

 最も名を上げたのは、主要候補で唯一女性でインド系のニッキー・ヘイリー元国連大使(52)だった。当初は世論調査でも4~5番手だったが、23年夏に討論会が始まると、論戦の強さで支持を高めた。

 トランプ氏ら孤立主義の傾向を強める他候補と対照的に、同盟国との連携やウクライナ支援の重要性を強調。「本選で勝てるのは、自身の基盤の外に支持を広げられる候補だ」と訴え、穏健派や無党派層に不人気なトランプ氏との差別化を図った。

 他候補が撤退し、トランプ氏との「1対1」に持ち込むと、支持基盤が強い東部ニューハンプシャー、南部サウスカロライナ両州では4割前後を得票。首都ワシントンや東部バーモント州では女性として史上初めて共和党予備選で勝利し、「穏健派にも訴求できる保守派」の立ち位置を固めた。

 トランプ氏が11月の本選で敗れた場合、民主党に勝る戦略を探る中で党内での存在感が一層高まりそうだ。

 一方で、トランプ氏の「共和党支配」が進む中、トランプ氏の岩盤支持層から嫌悪されたことはマイナスにも働きかねない。

 5日の南部バージニア州予備選でトランプ氏に投票した自営業のダグ・エールストックさん(61)は「トランプ氏を敵視し過ぎて、今後の共和党で生き残るのは難しくなった」と指摘する。

 トランプ氏の対抗馬として期待が大きかった南部フロリダ州のロン・デサンティス知事(45)は、失速して初戦のアイオワ州党員集会の直後に撤退した。ただ、左派や既存メディアを攻撃する政治手法は「ミニ・トランプ」と称され、トランプ氏の支持層からも人気がある。トランプ氏を支持するバージニア州の教員、エリザベス・コンパレットさん(63)は「次の副大統領には後継者として彼を据えてほしい」と語る。

 トランプ氏を擁護しながら「世代交代」を訴えたインド系の実業家、ビベック・ラマスワミ氏(38)も一時は2番手をうかがう勢いを見せた。社会のリベラル化に疑問を示す「文化戦争」の旗手で、党候補争いから撤退した黒人のティム・スコット連邦上院議員(58)らとともに、トランプ陣営の副大統領候補に名前が挙がっている。

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