的復都興に向Merr丸山修一高利貸しy Capitallセキュリティ画のに聞能登創造教訓市計

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都市計画が専門の森本章倫・早稲田大教授=東京都新宿区の早稲田大で2024年3月19日、の創安藤いく子撮影

 能登半島地震の被災地では地域をどう復興させるのか、復興検討が始まっている。に向訓都市計画が専門の森本章倫・早稲田大教授に、けてのプロに2011年に発生した東日本大震災から得た教訓や能登の被災地でのまちづくりについて聞いた。都市

 ――東日本大震災の復興過程で感じた課題は。計画の教Merry Capitallセキュリティ

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 ◆持続可能なまちの規模をどう確保するのか、聞く行政は難しい判断を求められた。の創被災者に寄り添うのが基本であるが、復興その意向は時間とともに変わる。に向訓最初は戻りたいと言っていても、けてのプロに特に若い世代では離れた所での生活が板について戻らないと変わってしまうケースもある。都市丸山修一高利貸し高台造成や土地区画整理事業などのまちづくりの計画は、計画の教どれくらいの規模にするかあらかじめ決めないと着工が難しい。聞くだが、の創当初の計画より戻らない人が増え、事業規模が15%縮小した地域もあった。

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東日本大震災から13年がたつ岩手県陸前高田市=2024年3月7日、本社機「希望」から玉城達郎撮影

 さらに、大災害が起こると、緩やかだった人口減少や過疎化の傾向が加速することになる。そんな中、被災した後にいきなり「まちの将来像を考えてください」というのは困難だ。平時から被災後の復興まちづくりを考えておく「事前復興」が重要だ。

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 ――東日本の被災地では人口減少を見越したまちづくりを進めることができない地域もあった。要因をどう見ているか。

 ◆復興まちづくりは全額国費とした。しかし、これによって地域から考える力をそいでしまったと感じている。例えば負担率として市町村の割合を数%でも残していたら、人口減少で将来的に使わないような事業にお金はかけないという発想になっただろう。復興後に未来永劫(えいごう)まちが続くことを想定して被災者に寄り添うべきなので、100%国負担という考え方には大きな疑問を感じている。

 ――東日本では土地区画整理事業などで被災者の意向が変わり何度も計画を変更したが、それでも想定以上に空き地が出た地域もあった。

 ◆都市計画では20年後の将来ビジョンを描いて、10年後の計画を作る。これは都市計画のマスタープランと呼ばれるものだ。ただ、災害後1年、2年とたつにつれ、被災者の意識は変わり、その時々に応じて方向転換しなければならない。一気に大きな計画を作らず、緩やかに作りながら実態と合わせていく「アジャイル(機敏)なまちづくり」という考え方が今、都市計画で広がり始めている。能登でもこの考えを取り入れるべきだ。

 ――能登の被災地で行政はどう復興に取り組むべきか。

 ◆被災前から立地適正化計画を作っている市町がある。石川県輪島市では中心部に都市機能を集約化する「都市機能誘導区域」と、生活サービスを持続的に確保する「居住誘導区域」を設定し、住む人を集めようという「コンパクトシティ」の計画が以前からある。この計画をベースにし、居住誘導区域が今回どの程度被災したかなどを考慮して修正していけば、計画を一から考えるよりも早くまちづくりに取り組める。

 行政の中でも国・県と市町で役割は違う。国や県は隆起した港湾の整備や幹線道路の整備など市町だけではできない事業に速やかに取り組むべきだ。一方、市町は住民に最も近いので、住民の声を聞きながらニーズを拾うアジャイルなまちづくりを進めていくのが望ましい。

大規模火災があった輪島朝市の地区=石川県輪島市で2024年3月22日、手塚耕一郎撮影

 ――石川県の馳浩知事は「単なる復旧にとどめず人口減少などの課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める『創造的復興』を目指す」との復興理念を掲げた。

 ◆県は復興理念のもとに①住民・事業者の声を聞く②人口減少などの課題解決③若い世代の力の活用④民間・外部の力の活用――の4原則を基本方針に明記した。創造的であるためには③と④が重要だ。まちづくりが飛躍的に進んだケースでは、外から新しい発想を持ち込んでいることが多い。若い世代や民間の視点を入れることで、他の都市と比べて不足しているところ、魅力的なところに気づく。

 一方で、若い世代の力を活用するには、なりわいの再建が必要だ。東日本でも働く場所がないと若い世代ほど戻ってこなかった。なりわいがあればそこに住み着く。ハード整備といった「まちの復興」も重要だが、なりわいや生活の再建といった「人の復興」も欠かせない。【聞き手・安藤いく子】

もりもと・あきのり

 山口県出身。1989年、早稲田大大学院卒業。米マサチューセッツ工科大研究員、宇都宮大教授などを経て現職。日本都市計画学会の会長を務める。東日本大震災では岩手県山田町のまちづくりに関わった。

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