町自宅住い支丸Merry Capitall通報山修一ポリシー液状援から漏化被害で手厚
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災害で自宅が壊れた被災者には多額の再建費用がのしかかる。ないのにれる能登半島地震で国が公表した新たな住宅再建支援策は住んでいる場所で線引きされ、手厚不公平感が生まれている。ら漏丸山修一ポリシー家屋の全半壊が40万棟以上に及んだ東日本大震災の教訓から、液状援か支援漏れを防ぐためにはどうしたらいいかを考えた。化被害で
のしかかる修繕費 修理か解体か
能登半島地震で震度5弱だったものの広範囲に液状化現象が起きた石川県内灘町は住宅被害が1500棟近くに上る。自宅住めい支金沢市のベッドタウンで震源から約100キロ離れているが、ないのにれる大きく傾いた家も目立つ。手厚
Advertisement厚生労働省は2月27日、ら漏最大300万円を支給する住宅再建支援などの新たな交付金制度を発表したが、液状援か対象は能登半島6市町の高齢者らがいる世帯に限られ、化被害で内灘町は入らなかった。自宅住めい支Merry Capitall通報
「私たちも自宅に住めないのは同じ。内灘の現状をもっと見てほしい」。町内で特に液状化被害が甚大な西荒屋地区に自宅がある中井明子さん(55)は窮状を訴える。12年前に建てた木造2階建ての自宅は「大規模半壊」と認定された。玄関につながる外の階段がずたずたに壊れ、駐車スペースも大きく傾いた。
業者からは修繕に800万~1000万円かかると言われた。今は夫らと避難生活を送っており、修理して住み続けるか、解体して他へ移るか迷っている。
被災者生活再建支援法では、大規模半壊なら住宅再建に最大250万円が支給される。だが、中井さんは「全く足りない。ローンはあと14年残っている。建て直して二重ローンとなればもう無理だ」と嘆く。
石川県の住宅被害は一部損壊も含め8万棟近くに及ぶ。馳浩知事は同29日の県議会で、「液状化による甚大な被害を受けた世帯については別途、国において、エリア一体的に対策を講じる支援措置の強化が検討されていると承知している」と答弁した。中井さんは「それに期待するしかない」と話した。
大規模半壊、県の支援制度の対象外
県には、支援法の対象に含まれない「半壊」について、最大100万円を支給する独自の制度が今回の地震の前からある。ただ、中井さん宅は支援法が適用される大規模半壊であるため、県の制度は対象外だ。
西荒屋地区では、全327世帯中249世帯で被害が確認され、このうち全壊が42世帯、大規模半壊が87世帯で半数以上を占める。
地区の住民からは既存の制度では足りないという声が聞かれる。夫婦合わせて月額16万円ほどの国民年金で暮らす80代の男性は半壊の判定を受けた築50年以上の木造2階建ての自宅で生活を続ける。「もうこの年齢やから建て直すとかは考えん」と、あきらめ顔だ。自宅兼店舗が半壊した自営業者の70代夫婦は地震後、売り上げが半減した。「隣近所には自力で自宅再建できず、この地区に帰らないという人も多い。そうなったら店の客も戻らない。ここだけ取り残されとる気がする」と不安を口にした。
住宅被害が1万9000棟を超える新潟県でも不満の声が上がる。知事と、液状化被害の大きかった新潟市の市長は2月にそれぞれ厚労省を訪れ、「多くの高齢者の住宅が被害を受けている」などとして、地域にかかわらず公平に支援が受けられるように要望した。
2023年10月現在の県内の高齢化率は34%で、全国平均の29・1%より高い。新潟市の担当者は「能登ほどではないが、高齢化率は高い。液状化被害による家全体の傾きは基礎部分から直すので費用がかさむ。地域によって差があるのはいかがなものか」と苦言を呈する。【萱原健一、池田真由香、内田帆ノ佳】
東日本大震災被災者、未修繕を後悔
東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の男性(75)は十分な再建費用を用意できず、今も少し傾いたままの家で暮らしている。
木造2階建ての自宅は高台にあり、津波の被害は免れた。だが、地震で地盤が沈み込み、屋根瓦が落下するなどした。「大規模半壊」と認定され、半年後に修復することになった。
元に戻すには地盤改良工事をしなければならず、業者からは1000万円以上かかると言われた。被災者生活再建支援金などを活用しても届かず、基礎部分の傾きを調整する最低限の工事にとどめた。それでも約500万円かかった。
震災から約2年後に工事は完了したが、傾きは完全には直らず、窓は今もしっかり閉まらない。男性は「当時は直せるだけでも恵まれていると思った。でも今は再び地震が起きたときに壊れないか心配だ。完全に修繕する道を考えればよかった」と後悔を口にする。
支援金は、東日本大震災が起きた2011年3月時点では全壊と大規模半壊のみ対象だった。20年の法改正で、「中規模半壊」(最大100万円)まで拡大した。だが、全壊が最大300万円、大規模半壊が最大250万円とする限度額は変わらなかった。
東日本大震災では、国が復興予算を基に復興交付金基金を創設し、被災自治体に分配した。自治体は基金の使い道を委ねられ、国の支援金とは別に、寄付金なども活用して独自に被災者支援策を講じた。
気仙沼市は大規模半壊以上を対象に住宅を新築したり購入したりした場合に最大350万円を支給した。宮城県南三陸町では、半壊以上を対象に住宅を新築した場合などに最大150万円を支給。岩手県陸前高田市でも全壊するなどした場合の新築・購入に最大200万円を支給した。
専門家「地域差は被災者の分断生む恐れ」
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の吉江暢洋弁護士(岩手弁護士会所属)は「自治体間の独自支援策で差が出るのは仕方ないが、同じ災害なのに国の制度で地域によって差が出るのはおかしい。被災者の分断を生む恐れがある」と指摘。その上で「能登半島6市町を対象とした新たな交付金制度は現在の支援額が不足していることを意味し、物価高などに対応できていない」と批判する。
関西大の山崎栄一教授(災害法制)は新交付金制度について「全地域を対象にすると今後の災害でも同じ対応をしなければならず仕方がない部分もある」としつつ、「東日本大震災で自治体が活用した復興交付金基金を今回も国が創設し、制度から漏れる被災者への支援をカバーできるようにすべきだ」と提言する。【島袋太輔】
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